Dｒ. Mercolaより
ニューヨーク控訴裁判所は、ニューヨーク市衛生当局に全就学前児童が毎年インフルエンザの予防注射を受けることを義務づける権限があることを認めましたが、カリフォルニア州議会も福祉受給中の世帯に対する自分たちでワクチンを受けないことを選択できる余地を失くす動きです。
こうした決定により、自分が受ける医療リスクに情報を得た同意を行う基本的人権が侵害されたほか、予防接種によりゆりかごから墓場まで毎年のインフルエンザに対する安全性や効果を示す科学的根拠がないこと、十羽ひとからげの予防接種政策や法律を考慮すると、こうした動きはますます理解に苦しみます。
国立ワクチン情報センター(NVIC)の所長バーバラ・ルー・フィッシャが独立記念日のコメントで寛容度ゼロのワクチン諸法に関してコメントしました：「今日私たちの立憲民主制度の基盤となっていた核心的価値観が浸されるのを目の当たりにしています。」その一例は公衆衛生の名のもとに基本的人権を侵害する寛容度ゼロのワクチン諸法に反対する者の悪者扱いや差別を行う医療制度の側に立つ支配階層が先導する公共キャンペーンです。」
情報を受けた上での同意はあらゆる考えうるリスクとメリットに関して完全に情報を得ることによって薬の使用を含む、治療や医療手順を自発的に受諾するか拒否する能力がある基本的人権です。ワシントン大学医学部によると、「情報を受けた上での同意が目指す主な目標は患者本人の健康管理決定に情報を得た上で参加できる機会を持つことです」
このことはいとも簡単にわかる前提ですが、歴史を通して見ると情報を受けた上での同意が否定されかけただけではなく完全に無視されたケースがあったし、この傾向は今日に至っても残っており、近年ますます強まってきています。都市、州、連邦政府が予防接種をせずに済まさせないワクチン法制定により義務化に走っています。
今回取り上げたケースの場合、2018年6月28日ニューヨーク控訴裁判所はニューヨーク市衛生当局には就学前児童にインフルエンザ予防接種を義務付ける権限があると全判事一致で決定したことです。この義務化は2013年に同市の公衆衛生担当官らが起案しました。
2015年に5つの家族がこの義務化を無効化させるため衛生当局を提訴し、2つの下級審判では同市が法的権限の過剰行使をしたことを支持しました。この控訴審での最終決定によって、同市は生後6カ月から59カ月までの児童に対して、育児所か就学前施設に通うことを許可されるためにはインフルエンザの注射を義務付ける権限があることが制度化されてしまいました。
一連の記事の中で、World Mercury Projectが全米小児学アカデミー(AAP)と免疫化促進アクション連合会（Immunization Action Coalition、IAC）がワクチンの安全性を改善することに無関心であり、その代わりこの因習的独断に異論を立てる者や科学的根拠に基づいてこうした不正なワクチンの安全性に反論する者を潰すキャンペーンを張っていることに疑義を表明しています:
「偽薬には別のワクチンを使用して安全検査を誤魔化すことから、神経毒性があるアルミニウム含有賦活剤の相変わらず続く使用、さらに問題解決より問題をさらに生む可能性がある未実証ワクチンの使用増加に至るまで、雪だるま式に膨れ上がるワクチン スキャンダルが起きている反面、これらのあるいはその他のワクチン支持組織は見て見ぬふりをするだけではなく、 広報(PR)を盛り上げて議論を潰そうとしています …
あらゆるワクチンは全人に常時安全であるというお経をしつこく繰り返す、膨大な資金を持つ医療・製薬・マスコミ機関が原因となり、こうした問題がいかに急務の課題であるかに拘らず、ワクチンの安全性に対する一般常識的な疑問を起こすための公聴会がほぼ不可能になりました。」
話を始めに戻すと、「インフルエンザ ワクチンは万人を季節性インフルエンザから最適に保護する」という考えは大多数の正当な科学的根拠からして矛盾しています。
インフルエンザ ウィルスの伝染に関する近年の基礎科学研究は、季節性インフルエンザの予防注射を売り込むためにあまりにもよく利用されているゴミ同然のこじつけを封じ込めとどめを差すことになりました。
PNAS誌2018年18号に掲載された新たな研究は季節のインフルエンザ予防注射を受けてもなおインフルエンザに罹った人の吐息に含まれる感染性インフルエンザウィルスを発見しました。二つの季節を連続して予防接種を受けた人は伝染性インフルエンザAウィルスの負荷が大きいのです。
この研究では季節性インフルエンザの予防注射とインフルエンザAウィルスの吐息による伝染の間に相関性がある根拠を示しています。
また、他の研究が毎年の予防接種のたびにインフルエンザ予防力が落ちていくことを実証しましたが、つまり、予防接種のたびに病気になりやすくなる確率が高くなります。はっきり回答すべき疑問点はこれです: ワクチン接種を受けてもインフルエンザに罹った人は予防接種せずにインフルエンザに罹った人より他人に移す危険が高いか?
複数の研究がインフルエンザの予防注射をすると重篤な呼吸器疾患に罹りやすくなることも実証しました（下記参照）。それにもかかわらず、ニューヨーク市はインフルエンザの予防接種による長期的合併症リスクにあらゆる児童を晒すことになりました — その目的は? ワクチン業界を支援し、公衆衛生担当官があくなき追及を行う100％インフルエンザ予防接種率の達成なのでしょうか?
こうした似非の予防接種義務化のイデオロギーはワクチンが宣伝通りには効かずむしろ急性や慢性の病気につながる証拠を山ほど示す多くの研究を無視しています。
CDCとAAPは医師らに季節性インフルエンザの注射を生後6カ月から開始して乳幼児や子供に実施するように指令を出しています。インフルエンザの注射1～2回の後に健康の異常発生率が高くなることはほとんどの研究で実証されました。毎年インフルエンザの注射を産まれた年から受けることを義務づけられたら、成長するに連れ子供の健康には何が起きるでしょうか? この問題は万人共通の議論に向かない疑問として単に見過ごすわけにはいきません。
初めてインフルエンザウィルスに暴露されるとインフルエンザウィルスに対して免疫系がいかに応答するかに影響します。この点を前提にすると、子供が初めて接触するインフルエンザウィルスが、通常人工的免疫性を生むように免疫系を不自然に操作する、製薬会社の実験室で作られたワクチン菌種のウィルスなら、どんな重篤な影響が健康な免疫機能に起きうるでしょうか? これはまだ解明されていないギャンブルです。
毎年のインフルエンザ予防接種を受けるたびにワクチンによる理論上の保護機能は逓減するようです — 2012年のある中国の研究が季節性インフルエンザの予防注射を受けた後に子供の呼吸器感染のリスクが４倍以上高まることを実証しました。さらにその後の研究でも、季節性インフルエンザの予防注射を受ける度に保護力が劣っていく理由が「大元の抗体の問題」に関連することを示しています。
インフルエンザ ワクチンは他のさらに重篤なインフルエンザ感染のリスクを高める可能性がある — カナダの研究者らが季節性インフルエンザ ワクチンを2008年に受けた人がインフルエンザの予防注射を受けなかった人より2009年には、二倍のH1N1疫病「ブタインフルエンザ」に罹るリスクがあったことを発見しました。この実証研究は2014年のフェレットを使った研究で再現されました。
インフルエンザ ワクチンはスタチンユーザーにはあまり効かない — スタチン薬 — 45歳以上の4人に1人が摂っている — はインフルエンザ ワクチンへの免疫系応答を阻害する可能性があります。65歳以上のスタチンユーザーでは同年齢層でもスタチンを使わなかった人より予防接種後に38～67%も抗体濃度が低かったのです。抗体濃度は若いスタチンユーザーでも減少していました。
インフルエンザ ワクチンは大部分のインフルエンザに効かない — 独立科学研究がインフルエンザの注射には「インフルエンザ症状や欠勤日を下げる効果がわずかしかなく」、インフルエンザの合併症に全く効果が無いという結論に至りました。さらに、インフルエンザ ワクチンはインフルエンザの一シーズン中に全ての呼吸器系や胃腸系感染のうち約80%の原因になっている他のウィルスに関連するインフルエンザに似た病気を予防できません。
予防接種しても高齢者の死亡率は減らない — 1970から2001年までを対象にした予防接種普及率の増加に伴いインフルエンザ関連の死亡率をイタリアの高齢者層について研究した2006年のある研究は、1980年代以降ワクチン接種率が増加しても過剰な死亡率がこれに対応して減少しなかったことを発見しました。
その筆者らによると、「これらの事実からして、ワクチンが死亡確率に対して高齢者を保護できない（おそらく高齢による免疫力低下）ことや予防接種の取り組みをしても最も弱い高齢者に適切に照準が合っていなかったことを示す。米国におけると同様、本研究により高齢者を死亡から守るためには現状の戦略に課題が多いことが示されたわけで、代替的予防接種戦略によって、さらに制御の効く改善された検査を行う必要性が確実にあることを示す。」
妊娠中のインフルエンザの予防接種で流産リスク増 — 医療専門誌Vaccineの2017年9月25日号に掲載されたある研究は、pH1N1を含むインフルエンザの予防注射を二年連続受けた女性たちが、注射から28日以内に流産する確率が高くなっていたことが発見されたことを報じています。大部分は最初の四半期に流産していましたが、中には第二四半期に流産した人も数人いました。
流産時点の胎児週数のメディアンは7週でした。総じて、2010/2011年と2011/2012年のインフルエンザの季節中に流産した18～44歳の女性485人を予定通り出産した妊婦485人と比較しました。
流産した485人のうち17人は二年連続 — 流産の28日前に一回とその前年に一回ワクチンを受けていました。正常に妊娠が継続した485人と比較すると、こちらでは４人しか二年連続でワクチンを受けていませんでした。
ビタミンDはインフルエンザ ワクチンより本質的に優る — 不活性化したインフルエンザ ワクチンについて利用可能な研究について2014年のある解析でコクラン共同計画（科学的メタ解析のための標準と見なされている）が次の結論に達しています：
「インフルエンザワクチン注射ではおそらくインフルエンザやILI [インフルエンザ類似疾患]にほとんど効能がなく、インフルエンザ症例一件を回避するためには71人にワクチン投与が必要なようであり、ILIの症例一件を防止するのに29人にワクチン投与が必要なようである。予防接種は入院や欠勤日数に評価の価値がある効果はほとんどないか全くない。」
インフルエンザ ワクチンの効果は通常50%にも満たない — 2018年2月16日にCDCが米国における2017/2018年の季節性インフルエンザ ワクチンの効果について暫定推定値を公表しました。医療措置を行った急性呼吸器系疾患に関わるインフルエンザAとインフルエンザBウィルス感染に対するワクチンの効能は36%でした。換言すればワクチンは64%には効かなかったのです。
もっと正確にいうと、ワクチンの効果はA(H3N2)ウィルスに対しては25%、A(H1N1)pdm09ウィルスでは67%、インフルエンザBウィルスに対しては効能は42%と推定されています。2015年にCDCのある解析が2005年から2015年の間にインフルエンザ ワクチンは投与件数の半分以上において50%未満の効能しかなく、今年度の効果予測値(36%)は全く驚くに値しません。
2017～2018年のインフルエンザシーズンに導入されたFlucelvaxワクチンは鶏卵ではなく犬の腎臓細胞内で培養したもので、これも失敗に終わりました。より多くの人を守るという宣伝文句で飾られた新規性がある改善型インフルエンザの予防注射ですが、FDAの研究では高齢者を守るためにこの薬と従来型インフルエンザの予防注射に差はないことが発見されました。
インフルエンザ ワクチンでインフルエンザの重度は軽くならない — 健康当局の役人はインフルエンザの予防注射を受けると症状が和らぐと主張しますが、2017年にフランスの研究者らがこうした主張の信ぴょう性を評価するために実施したある研究から、、結局その主張が嘘であることがばれました。インフルエンザと診断されたワクチンを受けた患者と受けなかった患者から得たデータを見ると、ワクチンを受けた者では単に初期の頭痛が軽くなった程度でした。
インフルエンザ ワクチンは重篤な障害と相関性がある — ギランバレー症候群(GBS)による麻痺等の永続的身体障害はインフルエンザの予防注射を受けるたびに覚悟しておく必要があるリスクです。すでに2003年当時CDCはこのインフルエンザ ワクチンがワクチンを受けた人口100万人に1.7人で発生することを認めています。
米国の保健社会福祉省(HHS)のデータによると、GBSは連邦ワクチン損害補償制度(VICP)により金銭的な補償を受けている人々の間では最も頻繁に発生しており、インフルエンザ ワクチンはワクチン損害補償の給付を申請する成人が挙げる被害の元凶ワクチンとなっています。
肩の損害は注射方法が間違っているために起きるもう一つのリスクです。ワクチン投与関連肩損傷(SIRVA)には慢性痛、身体動作の制約、神経障害、肩の固着、肩関節腱板断裂を含み、注射が腕の上過ぎる位置に投与された結果です。このリスクはワクチン注射を医師のオフィスやその他の臨床施設以外で受けると特に高いです。
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